ふるさと納税のサイトを経由して、 2024年１月に震災のあった能登の市町村に「返礼品なし」の寄付が全国から数十億円集まったそうです。被災地支援の新たな手段として活用された好例と言えるのではないでしょうか。
2008年に始まったふるさと納税は、2023年度には寄付総額が初めて１兆円を突破し、 利用者数も1000万人を超えました。現在ふるさと納税ポータルサイトには沢山の返礼品が登録されており、一つの市場となっています。
そんなふるさと納税について、今回は『出品する側』としてのメリットを取り上げたいと思います。
■新しい顧客層へアプローチ
ふるさと納税ポータルサイトに商品を登録することで、それまで商品やサービスの存在を知らなかった人にも見てもらえる機会が増えます。自社商品を売るために大手通販サイトに商品を登録するのと同じような効果があると言えるでしょう。全国の人が閲覧するサイトに商品を並べることができるのは企業にとっても大きなメリットです。
■出品する側の金銭的な負担が少ない
ふるさと納税はポータルサイトに出品しても登録費用や広告料、販売手数料などは必要ありません。登録作業についても自治体と提携している代行業者が行うため専門知識がなくても大丈夫です。費用負担が少ない点は他のＥＣサイトよりも有利と言えます。
■地域活性化への貢献
地元の特産品やサービスを全国に紹介することができ、地域のブランド力を高めることができます。その地域にどんな特産品があるのか、どんな工芸品があるのかを発信し、地元に興味を持ってもらうことで地域に貢献できます。また、物だけではなく宿泊やイベントなど、実際にその地域に来てもらう体験型の返礼品も数多く出品されています。
栄光プリントでも返礼品として地元金沢の魅力を伝える絵本を登録しております。 ＱＲコードよりご覧ください。
返礼品の開発支援、写真撮影、登録申請補助など、お手伝いできることがございますので、ふるさと納税に興味がある方はぜひご相談ください。