2023年10月より「インボイス制度」が導入されます。
インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、「適格請求書等保存方式」といいます。一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を用いて消費税の仕入税額控除を計算し、証拠書類として保存する仕組みになり、商品やサービスの売り手と買い手の双方に適用されます。売り手は適格請求書を交付してその写しを保存、買い手は適格請求書を保存しなければなりません。
適格請求書（インボイス）とは
適格請求書とは、売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額を伝えるために、それらの記載を義務づけた請求書のことです。
現在、消費税率は原則10％ですが、食品などに対しては８％の軽減税率が適用されており、税率が混在しています。商品ごとの価格と税率が記載された書類を発行・保存することで不正やミスを防ぎ、取引の透明性を高めます。
以下の項目が記載された書類が適格請求書とされ、必要項目が記載されていれば請求書のほか、納品書や明細書などの書類も適格請求書として扱うことが可能です。
【適格請求書の記載事項】
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」
現行の区分記載請求書には上記赤字項目の記載が必要となります。スムーズな制度対応のためにも早めの準備が安心ですね。
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